ストレスチェック概要:「ストレスチェック義務化」で事業者が知っておくべき内容

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Stress Check

ストレスチェック概要

ストレスチェック義務化で知っておいた方がいいこと
【ストレスチェック法的要件】

「ストレスチェック義務化」で事業者が知っておくべき内容をまとめましたので、ご覧ください。

目的

1

労働者のメンタル不調を未然に防止する一次予防を目的にしたもの

2

労働者自身のストレスへの気付きを促す

3

ストレスの原因となる職場環境の改善に繋げる

事業者の義務

ストレスチェック実施義務

2015年12月から義務化されます。2016年11月30日までに1度、その後1年に1度以上実施する必要があります。なお、労働者には実施義務はありません。

面談指導の実施義務

高ストレス者として面接指導が必要と評価された労働者から申し出があったときは、医師による面接指導を行うことが事業者の義務となります。なお、労働者には面談を受ける義務はありません。

集団分析の実施(努力義務)

一定規模の集団(部、課など)毎のストレス状況を分析し、その結果を踏まえて職場環境を改善することが努力義務となり、また、メンタル不調者への対応も必要になります。

労働基準監督署への報告が義務付けられています。

チェックの流れ

チェック内容

「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」及び「周囲のサポート」の3領域を全て含める事が必要です。また、どのような調査票を用いるかは事業者が選択可能です。

チェック方法

1.インターネット経由
2.紙面
3.医師などによる問診

チェック結果

各労働者のストレス状況に対する「個人分析結果」(労働者個人への提供)と、会社全体や10名以上の部署単位のストレス状況に対する「会社・部署分析結果」(会社への提供)の2種類になります。

チェック実施後

チェック実施後に予想される事象

  • 高ストレス者に対する面談指導(医師のみが対応可能)の実施が必要となります。

面談をだれが実施しますか?
産業医がしっかりと対応してくれるか確認する必要があります。

  • 就業制限や休職が必要となる従業員が出てくる可能性があります。

不調者発生時対応や復職判定プロセスなど、企業としての対応ルールを事前に整備することが必要です。

  • 「ヒト」に関連する社内の課題が明確になるため、改善に向けた取り組みを従業員および経営陣から求められる可能性があります。

現状把握に基づいて課題発見およびピンポイントでの具体的改善策を企画する必要が出てきます。

ストレスチェックのみならず、実施後に予想される事象への対応も併せて検討しないと、
ストレスチェック実施後にパニックに陥ることになります。

チェック実施後の注意点

  • ストレスチェックの結果は実施者から直接本人に通知し、本人の同意がない限り事業者への提供は不可となります。
  • 面接指導の申し出を理由として、労働者に不利益な取り扱いを行うことは法律上禁止されています。
  • ストレスチェックを受けないこと、事業者へのストレスチェックの結果の提供に同意しないこと、高ストレス者として面接指導が必要と評価されたにも関わらず面接指導を申し出ないことを理由とした不利益な取り扱いや、面接指導の結果を理由とした解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配転・職位変更等も行ってはいけません。

※ストレスチェック制度の詳細は、厚生労働省Webサイトをご確認ください。